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よくあるご質問（FAQ）
保険適用の条件、指定自立支援医療機関、高額療養費、医療費控除、費用の考え方についてのご質問を44問掲載しています。記載は一般的な情報提供であり、実際の治療方針は診査・診断のうえで個別に判断します。ご質問の一覧はよくあるご質問をご覧ください。
Q. 矯正治療に健康保険は使えますか？
A. 顎変形症、唇顎口蓋裂などの先天性疾患、および国が定める疾患に該当し、施設基準を満たす医療機関で外科的矯正治療を行う場合には、公的医療保険の適用となることがあります。これらに該当しない一般的な矯正歯科治療は自由診療（保険適用外）です。
Q. 保険が適用されるかどうかは、いつ分かりますか？
A. 精密検査と診断を経て判断します。ご相談の時点では見込みのご説明にとどまり、確定はできません。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 治療方法や装置の種類、保険適用の有無により異なります。詳細は料金のページをご確認ください。自由診療の場合は公的医療保険が適用されず、全額自己負担となります。
Q. 支払い方法は選べますか？
A. お支払い方法については料金のページをご確認いただくか、受付までお問い合わせください。
Q. 医療費控除の対象になりますか？
A. 咬み合わせや機能の改善を目的とする矯正治療は、医療費控除の対象となる場合があります。適用可否は個々の状況により、最終的には所轄の税務署の判断となります。領収書は保管してください。
Q. 治療の途中で費用が増えることはありますか？
A. 治療計画の変更、装置の追加や作り直し、破損・紛失時の再製作などにより追加費用が生じる場合があります。想定される範囲については、治療開始前にご説明します。
Q. 保険で顎変形症の矯正治療を受ける場合、医療機関の側にも条件があるのでしょうか？
A. 外科手術を伴う矯正治療（外科的矯正治療）を公的医療保険で行う場合、医療機関が「顎口腔機能診断施設」としての施設基準を地方厚生局に届け出ていることが必要とされています。先天性疾患に伴う咬合異常では、これとは別に歯科矯正診断料に関する届出が求められる場合があります。適用の可否は歯科医師の診断内容と制度上の基準の両方で決まりますので、受診前に医療機関へご確認いただくとよいでしょう。
Q. 自立支援医療とはどのような制度で、どの医療機関で受けられますか？
A. 自立支援医療（育成医療・更生医療）は、心身の障害の軽減が期待できる医療について自己負担を軽減する公費負担医療の制度で、唇顎口蓋裂などに伴う咬合異常の治療が対象となることがあります。この制度を利用するには、都道府県などから指定を受けた「指定自立支援医療機関」で治療を受ける必要があるとされています。対象となる医療については自己負担の割合が軽減され、世帯の所得や治療の状況に応じて1か月あたりの負担上限額が設定される仕組みです。対象範囲や負担額の考え方は自治体の運用や制度改正によって変わることがありますので、受給者証や窓口でご確認ください。
Q. 自立支援医療を利用したい場合、どのような手続きが必要になりますか？
A. 一般的には、お住まいの自治体の窓口で申請を行い、指定医療機関の医師が作成した意見書、健康保険証、所得を確認できる書類などを提出する流れになります。申請から受給者証の交付までには一定の期間がかかることが多く、原則として交付後に受けた医療が対象とされています。必要書類や申請時期の扱いは自治体ごとに異なりますので、治療を始める前に窓口と医療機関の双方へご相談ください。
Q. 高額療養費制度は、矯正治療や顎の手術にも使えますか？
A. 高額療養費制度は、同じ月に支払った公的医療保険の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。保険が適用される矯正治療や入院手術にかかる医療費は対象になり得ますが、自費診療、差額ベッド代、食事代などは対象外とされています。上限額は年齢や所得区分によって異なりますので、加入されている健康保険の窓口へご確認ください。
Q. 限度額適用認定証は、あらかじめ用意しておいたほうがよいですか？
A. 入院や手術で窓口負担が大きくなりそうな場合、事前に限度額適用認定証を用意しておくと、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどまることがあります。マイナンバーカードを健康保険証として利用し、情報提供に同意する方法でも同様の取り扱いとなる場合があります。交付の手続きには日数がかかることもあるため、手術の日程が決まった段階で早めにご準備いただくとよいでしょう。
Q. 手術の入院費用と、矯正治療の費用は別々に請求されるのですか？
A. 顎の手術は連携する病院の口腔外科などで行われることが多く、その場合は入院・手術に関する費用は病院へ、矯正装置や調整に関する費用は矯正歯科医院へと、別々のお支払いになるのが一般的です。高額療養費などの制度も、それぞれの医療機関での支払いをもとに計算されます。実際の流れは連携先や治療計画によって異なりますので、事前に説明をお受けください。
Q. 保険診療と自費診療を組み合わせて治療を進めることはできますか？
A. 公的医療保険では、同一の疾患に対する一連の治療について保険診療と自費診療を併用すること（いわゆる混合診療）は原則として認められていません。そのため保険適用の治療を選択した場合は、その範囲内で認められた材料や方法に沿って進めることになります。目的の異なる別の処置については取り扱いが変わる場合がありますので、個別にご相談ください。
Q. 自費で矯正を始めた後に、保険の対象にあたると分かった場合はどうなりますか？
A. 保険が適用されるかどうかは、歯科医師の診断内容と制度上の基準の両方によって判断されるため、経過の中で方針が見直されることがあります。ただし、すでに自費で受けた治療の費用がさかのぼって保険扱いになることは通常ありません。切り替えができるかどうかや時期は状況によって異なりますので、担当の歯科医師にご確認ください。
Q. 引っ越しや転勤などで転院したい場合、治療を引き継ぐことはできますか？
A. 他院で治療中の方の引き継ぎも、当院から他院への転院も、いずれもご相談いただけます。装置の種類や治療方針は医院によって異なるため、診療情報提供書や検査資料を共有していただいたうえで現在の状態をあらためて確認し、進め方を見直すことがあります。保険や公費を利用している場合は、転院先の医療機関が必要な施設基準を満たしているかどうかも関係してきます。お支払いの精算方法は医院ごとの取り決めによりますので、予定が分かった段階で双方にご相談ください。
Q. 治療中に就職や結婚で保険証が変わったときは、何をすればよいですか？
A. 保険資格に変更があった場合は、次回のご来院時に新しい保険証（またはマイナ保険証）をお持ちいただき、受付でお知らせください。お届けが遅れると、いったん窓口で全額をお支払いいただき、後日精算となることがあります。自立支援医療などの公費を利用している場合は、自治体側での変更手続きが別途必要になることもあります。
Q. 診断書や通院証明書は発行してもらえますか？
A. 治療内容や通院状況に関する書類は、使いみちに応じて発行できる場合があります。提出先で書式が決まっているときは用紙をお持ちいただき、記載が必要な項目をあらかじめお伝えいただくと手続きが進めやすくなります。作成には日数がかかること、また文書の種類によっては別途文書料が必要となることがありますので、余裕をもってお申し付けください。
Q. 加入している生命保険の手術給付金を申請したいのですが、書類をお願いできますか？
A. 保険会社所定の診断書や証明書について、実際の治療内容の範囲でご記入できる場合があります。給付の対象になるかどうかは加入されている保険の約款によって決まりますので、まずは保険会社へ対象の可否と必要書類をご確認ください。手術を伴う場合は入院先の病院で作成する書類もあるため、どちらに依頼すべきかを事前に整理しておくと手続きが進めやすくなります。
Q. セカンドオピニオンを受けたいのですが、検査資料を出してもらえますか？
A. 他の医療機関の意見を聞きたいというご希望があれば、診療情報提供書や必要な検査資料をご用意する対応が一般的です。ご遠慮なくお申し出いただいて構いませんし、そのことでその後の診療に不利益が生じることはありません。資料の準備には日数がかかることがありますので、相談先や希望時期が決まりましたらお早めにお伝えください。
Q. 未成年が治療を受ける場合、保護者の同意や同席は必要ですか？
A. 未成年の方の治療では、治療計画や費用、想定されるリスクについて保護者の方にご理解いただいたうえで、同意書にご署名いただく形が一般的です。契約や公費の申請手続きも保護者の方が行うことが多いため、初回や重要な説明の場面では同席をお願いすることがあります。毎回の調整のご来院については、年齢やご事情に応じて相談のうえ対応が変わることがあります。
Q. 保険が適用される場合、使える装置や治療方法に制限はありますか？
A. 保険診療では、使用できる材料や算定できる処置の範囲が制度で定められているため、自費診療と比べて選択肢が限られることがあります。そのため、見た目の目立ちにくさを重視した装置などが保険の範囲では選べない場合があります。どのような選択肢があるかは診断結果や制度上の要件によって異なりますので、治療計画のご説明時にご確認ください。
Q. 保険適用の治療では、通院や検査の回数に決まりがあるのですか？
A. 保険診療では、検査や処置ごとに算定できる回数や間隔の考え方が制度上定められており、必要に応じてその範囲で計画を立てていきます。実際の通院間隔は治療の進み具合やお口の状態によって変わるため、一律に決まるものではありません。ご都合に合わせた調整が可能かどうかは、担当の歯科医師や受付にご相談ください。
Q. 事情があって治療を一時中断したい場合、手続きはどうなりますか？
A. 進学や転勤、体調の変化などで通院を続けにくくなった場合は、まずご相談いただければ、装置の状態を確認したうえで中断できる状況かどうかを検討します。ご自身の判断で通院をやめてしまうと、歯の位置が変化したり装置による不具合が生じたりすることがあります。保険や公費を利用している場合、中断の期間によって手続きや取り扱いが変わることもありますので、事前のご連絡をおすすめします。
Q. 海外赴任や留学が決まった場合、治療や保険の扱いはどうなりますか？
A. 滞在期間や治療の進み具合によって、出発前に区切りのよい段階まで進める、現地の医療機関へ引き継ぐ、一時的に保定へ切り替えるなど、選択肢が変わってきます。海外で受けた治療は日本の公的医療保険の対象外となることが多く、療養費の払い戻しを利用する場合も条件や手続きが定められています。予定が分かった時点でご相談いただくと、選択肢を整理しやすくなります。
Q. 子ども医療費助成など、自治体の医療費助成は矯正治療にも使えますか？
A. 自治体の医療費助成は、保険が適用される診療の自己負担部分を対象とすることが一般的で、自費の治療は対象外とされることが多い制度です。対象年齢や所得の要件、助成の内容は自治体ごとに異なり、改定されることもあります。お住まいの自治体の窓口でご確認のうえ、受給者証をお持ちであれば受付でご提示ください。
Q. 自分のカルテや検査データの開示をお願いすることはできますか？
A. ご本人（未成年の場合は保護者の方）からのご請求にもとづき、個人情報保護法などにもとづいて診療記録や検査資料を開示する仕組みがあります。手続きの方法、必要な本人確認書類、実費のご負担については医療機関ごとに定めがありますので、受付にお問い合わせください。ご本人以外への提供には同意が必要となるなど、取り扱いには一定のルールがあります。
Q. 治療費の総額や内訳は、いつ、どのような形で示されるのですか？
A. 精密検査の結果をもとに歯科医師が治療方針をご説明する際に、想定される治療内容に応じた費用の内訳と総額の見通しを書面でお示ししています。保険が適用される場合と自費の場合とで費用の考え方が異なりますので、それぞれの扱いについても併せてご説明します。治療内容や進み方には個人差があり、費用の見通しもそれに応じて変わりますので、ご不明な点は契約前に遠慮なくお尋ねください。
Q. 治療費はいつ支払うのですか。治療開始時にまとめて必要になりますか？
A. 保険が適用される治療では、その日に行った診療内容に応じて、受診のたびに窓口でお支払いいただきます。自費の治療では、装置を装着する時期に合わせたお支払いや、治療の進行に応じた分割など、いくつかの方法があります。どの時期にどの費用が発生するのかは、治療計画のご説明の際に時系列でお伝えしますので、ご負担の見通しを立てたうえでご判断ください。
Q. 保険が適用される場合、窓口での自己負担はどのくらいの割合になりますか？
A. 公的医療保険の自己負担割合は年齢や所得に応じて定められており、多くの方は3割となります。就学前のお子さまやご高齢の方では割合が異なるほか、お住まいの自治体の医療費助成が適用される場合もあります。ご自身の負担割合は保険証や資格情報で確認できますので、受付でも一緒に確認いたします。
Q. 通院のたびに費用はかかるのでしょうか？
A. 装置の調整や経過を確認する受診では、その日に行った処置の内容に応じた費用が発生します。保険診療では受診ごとに定められた負担をお支払いいただき、自費診療では調整料が治療費に含まれる方式と、受診のたびにお支払いいただく方式があります。どちらの方式かは治療開始前の説明と契約書面でお示ししますので、来院回数の目安とあわせてご確認ください。
Q. 装置を外したあとの保定期間にも、費用や通院は必要ですか？
A. 保定期間中も、後戻りの有無や保定装置の適合を確認するための定期的な受診が必要です。保定装置の作製費用や保定中の観察にかかる費用は、治療費に含まれる場合と別途必要になる場合がありますので、契約前にご確認ください。保定に必要な期間や通院の間隔には個人差があり、お口の状態をみて歯科医師が判断します。
Q. 保定装置（リテーナー）を紛失したり壊したりした場合、作り直しに費用はかかりますか？
A. 紛失や破損による再作製では、あらためて費用が必要になることが多く、保険が適用される治療の場合は保険のきまりに沿った取り扱いとなります。自費の場合は契約時の規定に基づくご案内となりますので、お手元の書面をご確認ください。装置を使えない間に歯が動いてしまうことがありますので、気づいた時点で早めにご連絡いただくようお願いします。
Q. 予約のキャンセルや日程変更に、費用はかかりますか？
A. キャンセル料の取り扱いは治療契約の書面に記載していますので、契約の際にご確認ください。直前のご連絡や無断でのキャンセルが重なると、次のご予約が先になり、結果として治療期間が延びる要因になることがあります。手術や入院に関わる日程は他の医療機関との調整を伴うため変更が難しい場合がありますので、ご都合が変わった際は早めにご連絡ください。
Q. 治療を途中で中止した場合、すでに支払った費用は返金されますか？
A. 自費の治療では、それまでに行った処置や作製した装置の分を差し引いて精算する取り扱いが一般的で、返金の有無や計算方法は契約書に定めています。保険診療は受診ごとの精算ですので、原則として返金という考え方はありません。ご事情はさまざまですので、中止をお考えの際は自己判断で通院をやめる前に、まずご相談ください。
Q. 入院中の食事代や個室代（差額ベッド代）も保険で賄われますか？
A. 入院時の食事にかかる標準負担額や、ご希望で個室などを利用した場合の差額室料は、公的医療保険の給付の対象外とされており、高額療養費の計算にも含まれません。そのため、入院費用を見込む際はこれらを別に考えておく必要があります。金額や部屋の条件は手術を受ける医療機関ごとに異なりますので、入院のご説明の際にご確認ください。
Q. 入院が月をまたぐと、高額療養費の自己負担はどうなりますか？
A. 高額療養費は暦月（1日から末日まで）ごとに計算されるため、入院が2か月にまたがると、それぞれの月で自己負担限度額までの負担が生じることがあります。同じ入院日数でも、月内に収まる場合と比べて自己負担の合計が変わることがあります。手術の時期は歯の動きや全身の状態をみて歯科医師や口腔外科医が判断しますが、日程に幅がある場合はご希望も踏まえて調整します。
Q. 勤務先の健康保険組合に独自の給付があると聞きました。確認しておいたほうがよいですか？
A. 健康保険組合によっては、高額療養費とは別に一部負担還元金などの付加給付が設けられていることがあります。制度の有無や申請の方法、必要な書類は保険者ごとに異なりますので、ご加入先に直接お問い合わせいただくのが確実です。申請に領収書や証明書が必要な場合は、当院で発行できるものをご案内します。
Q. 手術で仕事を休む間、収入の面で利用できる公的な制度はありますか？
A. 勤務先の健康保険に加入している方が、療養のために仕事を休み給与の支払いを受けられない場合、条件を満たすと傷病手当金の対象となることがあります。申請書には医師が記入する欄があり、入院先の医療機関と当院とで分担して記載する形になることがあります。国民健康保険では取り扱いが異なりますので、支給の可否や手続きの詳細はご加入の保険者にご確認ください。
Q. 通院にかかる交通費は医療費控除の対象になりますか？
A. 公共交通機関を利用した通院の交通費は、医療費控除の対象として認められる場合があります。一方で、自家用車のガソリン代や駐車場代は原則として対象外とされています。取り扱いは状況によって異なりますので、受診日・経路・金額を記録に残したうえで、最終的な判断は税務署や国税庁の案内でご確認ください。
Q. 医療費控除に備えて、領収書はどのように保管しておけばよいですか？
A. 申告の際は医療費控除の明細書を作成する形が基本ですが、領収書は原則として5年間ご自身で保管し、求められたときに提示できるようにしておく必要があります。生計を同じくするご家族の分をまとめて申告できる場合もありますので、受診した方・医療機関・日付が分かるように年ごとに整理しておくと後から探しやすくなります。領収書は再発行できないことがありますので、大切に保管してください。
Q. 分割払いやデンタルローンを利用した場合、医療費控除はどの年の申告になりますか？
A. 信販会社が立て替えるデンタルローンでは、契約が成立して医療機関に支払われた年に、その全額が医療費控除の対象となる取り扱いが一般的とされています。医院での分割払いの場合は、実際に支払った年ごとに分けて申告する考え方になります。ローンの金利や手数料は対象外とされていますので、契約書と領収書を保管し、詳細は税務署にご確認ください。
Q. 保険で治療を始めたあとに、自費の治療へ変更することはできますか？
A. 保険で始めた治療を自費へ切り替えられるかどうかは、ご希望だけで決まるものではなく、診断内容と保険のきまりに沿って判断されます。保険診療と自費診療を同時に組み合わせることは原則として認められていないため、装置の種類や仕上がりに関するご要望は、治療計画を決める段階でお伝えいただくことが大切です。すでに治療が始まっている場合も、変更の可否と費用の取り扱いについて個別にご説明しますので、ご相談ください。
Q. 治療の途中で収入が変わるなどして支払いが難しくなったときは、相談できますか？
A. お支払いが難しくなった場合は、そのままにせず早めに受付までご相談ください。お支払いの時期や回数を調整できることがあり、利用できる公的な制度があればあわせてご案内します。自己判断で通院を中断すると歯や噛み合わせの状態に影響が出ることがありますので、まずはご連絡いただくようお願いします。
Q. 生まれつきの疾患がある子どもの矯正治療に、使える公的な助成はありますか？
A. 唇顎口蓋裂など国が定める先天性疾患に伴う咬合の異常では、要件を満たすと保険診療の対象となり、自立支援医療（育成医療）や自治体の助成を利用できる場合があります。対象になるかどうかは、疾患の種類や治療内容、医療機関の指定の有無といった条件によって決まり、最終的には診断と各制度の審査によって判断されます。該当の可能性がある場合は、必要な書類や申請先を具体的にご案内します。
顎変形症治療の費用は専門サイトでさらに詳しく
外科的矯正治療にかかる費用や公的制度の使い方は、専門サイト「ミライズ顎変形症クリニック」でさらに詳しく解説しています。
