3Dプリンティング（積層造形）

デジタルデータをもとに材料を層状に積み重ねて立体物をつくる技術である。矯正歯科では、模型やマウスピースの元型、手術用スプリント、各種ガイドの製作などに用いる。

AIによる画像解析支援

エックス線写真や3Dデータの計測、領域抽出などを、機械学習を用いたソフトウェアが補助する技術である。あくまで作業の支援であり、診断や治療方針の決定は歯科医師が行う。

BCP（事業継続計画）

災害やシステム障害が起きても診療を継続し、早期に復旧するためにあらかじめ定めておく計画である。診療記録のバックアップや連絡体制の確保が含まれる。

DICOM（医用画像の標準規格）

CTやCBCTなどの医用画像と、撮影条件などの付随情報をまとめて保存・通信するための国際標準規格である。この形式で保存されることで、異なる装置やソフトウェアの間でも画像を扱える。

DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）

急性期入院医療で、病名と治療内容に応じた1日あたりの定額を基本に入院費を計算する方式である。手術や麻酔などは出来高で加算される。

HL7 FHIR（医療情報交換の国際標準規格）

医療情報をシステム間でやり取りするための国際的な規格である。異なるシステムの間でも情報の意味をそろえ、連携しやすくすることを目指している。

POMR（問題志向型診療録）

患者の問題点を一覧として整理し、それぞれについて計画と経過を記載する診療録の書き方である。多職種で情報を共有しやすい利点がある。

SDM（共同意思決定）

医療者が医学的な情報を、患者が価値観や生活上の希望を持ち寄り、話し合って方針を決める進め方である。選択肢が複数あり、優劣が一概に決まらない場面で用いられる。

SOAP形式

主観的情報（S）、客観的情報（O）、評価（A）、計画（P）の順に経過を記載する方法である。診療における考え方の流れを、後から追いやすくなる。

SPIKES（悪い知らせを伝える面談の手順）

面談の場の設定、患者の認識の確認、患者がどこまで知りたいかの確認、情報の共有、感情への対応、方針の立案と要約という段階に分けて話を進める枠組みである。治療の見通しが当初の想定と異なる場合などに用いられる。

STLファイル

立体の表面形状を三角形の集まりで表す3Dデータ形式で、口腔内スキャナーのデータや3Dプリンター用データのやり取りに広く使われる。色や材質の情報を持たないため、必要に応じてPLYやOBJなど他の形式を用いる。

XR（VR・AR・MRの総称）

現実の空間と仮想の情報を組み合わせて提示する技術の総称である。矯正・顎顔面領域では、教育や術前の立体的な確認、患者への説明などへの活用が研究されている。

やさしい日本語

語彙や文の構造を平易にし、外国人や子どもにも伝わりやすくした日本語である。医療通訳を得にくい場面での補完手段としても用いられる。

アクセスログ

情報システムへの接続や操作の履歴を記録したものである。不適切な閲覧の発見や、漏えいが疑われる際の原因調査に用いられる。

インフォームド・アセント

未成年者などに対し、理解できる言葉で説明し、本人の納得と賛意を得ることである。保護者の同意とあわせて、本人の気持ちを尊重するために行われる。

インフォームド・コンセント

検査結果や治療の選択肢、想定される効果と限界、リスク、費用などについて十分な説明を受け、患者が理解したうえで治療方針に同意することである。治療方針は、歯科医師の診断と患者の同意に基づいて決定される。

オンライン診療

情報通信機器を用いて、離れた場所から診察や相談を行う診療の形態である。実施できる範囲は国の指針で定められており、検査や装置の調整など対面が必要な行為は来院して行う。

オンライン資格確認

マイナンバーカード（マイナ保険証）などを用いて、受診時に保険資格をオンラインで確認する仕組みである。本人が同意した場合に限り、過去の受診歴や薬剤情報を医療機関が参照できる。

オープンクエスチョン

「どのようなことでお困りですか」のように、患者が自由に答えられる質問である。「はい・いいえ」で答えるクローズドクエスチョンと使い分けることで、患者の考えを引き出しやすくなる。

カルテ開示

患者本人などの求めに応じて、診療録や検査結果などの診療記録を閲覧させたり写しを交付したりすることである。手続きや対象範囲は、法令と国の指針に沿って定められる。

サージカルガイド

3Dデータ上で立てた計画どおりの位置に器具を導くために、患者ごとに設計・製作する補助器具である。矯正用アンカースクリューの位置決めや、骨切り位置の指標などに用いられることがある。

セカンドオピニオン

診断や治療方針について、主治医以外の医師の意見を求めることである。原則として自費であり、主治医に申し出て検査資料や診療情報を用意してもらう。

セグメンテーション（領域抽出）

CTなどの画像データから、骨・歯・下顎管などの領域を区別して抽出し、3Dモデルを作成する作業である。精度は画像の解像度や設定に左右されるため、術者による確認と修正が必要となる。

チンキャップ

オトガイ部にあてたカップから下顎に後上方の力を加える顎外固定装置である。成長期の下顎前突に用いられることがあるが、成長の予測には限界があるため長期の経過観察を伴う。

ティーチバック

説明した内容を患者自身の言葉で話してもらい、理解の状況を確認する方法である。伝わっていない部分が分かれば、説明の仕方を変えて補う。

ディシジョンエイド（意思決定支援ツール）

選択肢ごとの利点と欠点、まだ分かっていないことを整理して示す資料やツールである。患者が自分の希望を確かめながら考えるための材料となる。

デジタルツイン（バーチャルペイシェント）

顔・歯列・骨などのデータを統合し、患者の状態をコンピュータ上に立体的に再現したモデルである。治療計画の検討や説明に用いるが、生体の反応そのものを再現するものではない。

デジタルワークフロー

口腔内スキャンやCT、写真などのデータをデジタルのまま連携させ、診断・設計・装置製作・経過管理までを一連の流れで扱う進め方である。石膏模型や手作業の工程を減らし、データの共有や再現がしやすくなる。

プライバシーポリシー

個人情報の利用目的や取扱い方針、問い合わせ窓口などをまとめて公表する文書である。患者が自分の情報の扱われ方を確認するための手がかりとなる。

ヘッドギア

頭部や頸部を固定源として、上顎の臼歯や上顎骨に後方への力を加える顎外固定装置である。主に成長期に用いられ、決められた装着時間を守れるかどうかが経過に影響する。

ヘルスリテラシー

健康や医療に関する情報を入手し、理解し、活用する力をいう。医療者側にも、専門用語を避けるなど分かりやすく伝える工夫が求められる。

ラポール

患者と医療者の間に築かれる信頼関係をいう。安心して質問や希望を伝えられる関係は、治療方針の共有を助ける。

リーウェイスペース

乳犬歯と乳臼歯の幅径の合計が、後から生える犬歯・小臼歯の幅径の合計より大きいことで生じる余剰スペースである。生え替わり期のスペース管理に利用されることがあるが、量には個人差がある。

一部負担金

保険診療を受けたときに窓口で支払う自己負担分である。年齢や所得に応じて医療費の1〜3割と定められている。

上顎前方牽引装置（フェイスマスク）

前額部とオトガイ部を固定源として、上顎を前方へ牽引する顎外固定装置である。上顎の成長が不足しているとみられる成長期の症例で用いられることがあり、反応の程度には個人差がある。

世帯合算

同一世帯で同じ医療保険に加入する人の自己負担額を合算し、高額療養費の対象になるかを判断する仕組みである。合算できる範囲には条件がある。

乳歯列期

乳歯だけが並んでいる時期で、おおむね3歳ごろから6歳ごろまでを指す。あごの成長や口の習癖の影響を観察する時期であり、対応の要否は個々の状態によって異なる。

人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針

人を対象とする研究の計画・実施・公表について、倫理審査や同意取得の手順を示した国の指針である。診療で得られた記録を研究に用いる場合の手続きも定めている。

付加給付

健康保険組合などが法定の給付に上乗せして独自に行う給付である。加入する保険者により有無や内容が異なる。

代諾者（だいだくしゃ）

本人が同意の意思を示すことが難しい場合に、本人に代わって同意する立場の人をいう。未成年者では親権者が該当することが多いが、本人の意向も可能な範囲で確認される。

仮名加工情報

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報である。院内での分析などに用いられ、匿名加工情報より加工の程度は緩やかだが、第三者への提供は原則としてできない。

体験談による誘引

患者の治療体験談を用いて受診を誘引する表示をいい、医療広告では禁止されている。治療の効果や経過には個人差があり、ある人の体験が他の患者に当てはまるとは限らないためである。

保険医

地方厚生局に登録し、保険医療機関で保険診療を担当する医師・歯科医師である。医師個人の登録と医療機関の指定の両方がそろって保険診療が成立する（二重指定制）。

保険医療機関

地方厚生局長の指定を受け、公的医療保険で診療を行うことができる病院・診療所である。指定を受けていない医療機関では保険診療を行えない。

保険外併用療養費

保険が適用されない診療を併せて受ける場合でも、一定の条件のもとで診察や検査などの共通部分に保険給付を認める仕組みである。評価療養・選定療養・患者申出療養が該当する。

保険者

公的医療保険を運営し、保険料を集めて医療費を給付する主体である。市町村、国民健康保険組合、健康保険組合、全国健康保険協会などがある。

保険適用となる矯正歯科治療

矯正歯科治療は原則として公的医療保険の対象外であるが、国が定める先天性疾患や、外科手術を併用する顎変形症など一定の条件を満たす場合に保険が適用されることがある。適用の可否は、疾患や施設の要件など制度上の条件によって決まる。

個人データの漏えい等報告

個人データの漏えい・滅失・毀損が生じ、本人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会へ報告し本人へ通知する制度である。要配慮個人情報が含まれる場合は件数にかかわらず対象となる。

個人情報保護ガイダンス（医療・介護関係事業者向け）

医療・介護分野における個人情報の取扱いについて、国が具体的な考え方と事例を示した指針である。院内掲示による黙示の同意の範囲や開示の手続きなど、現場の判断のよりどころとなる。

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）

個人情報の適正な取扱いについて事業者の義務を定めた法律である。医療機関は氏名・生年月日・診療内容などを、あらかじめ定めた利用目的の範囲内で適正に管理する必要がある。

健康保険組合

企業や業界団体が単独または共同で設立し、被用者とその家族の健康保険を運営する保険者である。法定給付に上乗せする独自給付を設けている場合がある。

先天欠如歯

生まれつき永久歯の一部がつくられず、本数が足りない状態である。乳歯から永久歯への交換時期に気づかれることが多く、エックス線写真で確認する。

先進医療

有効性や安全性を評価する段階にある医療技術のうち、国が保険診療との併用を認めたものである。技術料は自己負担となるが、診察・検査などの共通部分には保険が適用される。

入院基本料

入院に伴う基本的な医療・看護・療養環境に対して算定される診療報酬である。看護配置などの施設基準により区分される。

入院時食事療養費

入院中の食事にかかる費用に対する保険給付である。患者は国が定めた標準負担額を支払う。

全国健康保険協会（協会けんぽ）

主に中小企業の被用者とその家族が加入する健康保険の保険者である。保険料率は都道府県ごとに定められている。

公的医療保険制度

国民が何らかの公的医療保険に加入し、保険証等を提示して一定の自己負担で医療を受けられる仕組みである。矯正歯科治療は原則として対象外であり、国が定めた条件に該当する場合に限り適用される。

公費負担医療

国や自治体が医療費の一部または全部を負担する制度の総称である。自立支援医療や小児慢性特定疾病医療費助成などがあり、公的医療保険と併用される。

出来高払い

実際に行った診療行為ごとに点数を積み上げて費用を計算する方式である。外来の保険診療では原則としてこの方式による。

利用目的の特定

個人情報を取得する際に、その使い道をできる限り具体的に定め、本人に通知または公表することである。医療機関では院内掲示やウェブサイトで示すことが多い。

動機づけ面接

患者自身の中にある「変わりたい」という気持ちを引き出し、行動の変化を支援する面接技法である。清掃習慣や装置の装着時間などの相談に用いられる。

包括同意

個々の行為ごとではなく、一定範囲の医療行為についてあらかじめまとめて得る同意である。侵襲を伴う処置などは、別途、個別の説明と同意が必要とされる。

医療メディエーション

医療者と患者の間に対話の橋渡し役が入り、認識のずれを整理して話し合いを支援する取り組みである。合意を強いるものではなく、対話の再開を目的とする。

医療ローン

治療費を信販会社などが立て替え、患者が分割して返済する仕組みである。手数料や金利が生じ、利用には所定の審査がある。

医療事故調査制度

医療に起因すると疑われ、かつ管理者が予期しなかった死亡・死産が生じた場合に、医療機関が第三者機関へ報告し院内調査を行う制度である。個人の責任追及ではなく再発防止を目的とする。

医療安全支援センター

医療法に基づき都道府県などに設置され、患者や家族からの医療に関する苦情・相談に対応する窓口である。中立的な立場で助言や情報提供を行う。

医療安全管理指針

医療機関が定める、安全確保のための体制や手順を示した文書である。職員研修、事故発生時の対応、報告の流れなどを記載し、診療所にも整備が求められる。

医療広告ガイドライン

医療機関の広告に関する医療法上の規制の解釈を示した厚生労働省の指針である。虚偽・誇大な表現、他院との比較優良表示、体験談による誘引などが禁じられている。

医療扶助

生活保護制度の一部として、必要な医療を自己負担なしで受けられるようにする給付である。原則として指定医療機関で受診する。

医療機器のクラス分類

医療機器を人体へのリスクの程度に応じてクラスIからIVに区分する仕組みである。分類に応じて、承認・認証・届出など必要な手続きが異なる。

医療機関ネットパトロール

医療機関のウェブサイト等の表示を監視し、規制に反する疑いのある内容へ改善を促す国の事業である。一般からの通報も受け付けている。

医療法

医療機関の開設・管理、医療安全の確保、広告規制などを定めた法律である。医療提供体制の基本となる。

医療費控除

1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、確定申告によって所得税等の負担が軽減される税制上の仕組みである。矯正歯科治療でも、かみ合わせなど機能の改善を目的とすると認められる場合は対象となることがあり、最終的な判断は税務署が行う。

医療費通知（医療費のお知らせ）

保険者が加入者へ送付する、一定期間に受けた医療とその費用を記載した通知である。医療費控除の申告書類として利用できる場合がある。

医療通訳

医療の場で患者と医療者の言葉を橋渡しする専門的な通訳である。正確に訳すことに加え、守秘義務の遵守と中立性の保持が求められる。

医科歯科連携（病診連携）

歯科と医科、あるいは診療所と病院が情報を共有し、役割を分担して一人の患者に対応する体制である。顎変形症の治療では、矯正歯科と口腔外科、麻酔科などが連携して進める。

医薬品医療機器等法（薬機法）

医薬品や医療機器の品質・有効性・安全性の確保と、その広告表現などを定めた法律である。矯正装置や歯科材料もこの法律の規制を受ける。

厚生労働大臣が定める疾患（矯正歯科の保険適用対象疾患）

唇顎口蓋裂やダウン症候群、鎖骨頭蓋異形成など、矯正歯科治療に公的医療保険を適用できる疾患として国が告示で定めているものである。対象は見直されることがあるため、最新の告示に基づく確認が必要となる。

同意の撤回

いったん同意した検査や治療について、患者がその後に同意を取り消すことである。撤回によって不利益な取扱いを受けないことが前提となる。

同意書

説明を受けた内容を理解したうえで治療や検査に同意したことを記録する書類である。署名後であっても、患者は方針について改めて相談できる。

唇顎口蓋裂

胎生期に口唇・顎堤・口蓋の癒合が十分に起こらず、裂が残った状態で生まれる先天性の疾患である。哺乳・発音・かみ合わせなどに影響することがあり、形成外科・耳鼻咽喉科・言語聴覚・矯正歯科などが連携する長期のチーム医療で対応する。

問診票

受診の理由、既往歴、服薬状況などを患者に記入してもらう用紙である。医療面接の出発点となり、記載内容は口頭で確認しながら補っていく。

国民健康保険

自営業者や退職者など、被用者保険に加入していない人が市町村または国民健康保険組合を通じて加入する公的医療保険である。

地方厚生局

厚生労働省の地方支分部局で、保険医療機関の指定、施設基準の届出受理、保険診療に関する指導などを担当する。

埋伏歯

本来生えるべき時期を過ぎても、歯肉や骨の中にとどまって萌出していない歯である。上顎犬歯や親知らずにみられることが多く、位置の把握にはエックス線写真やCBCT（歯科用コーンビームCT）を用いることがある。

基本診療料

初診料・再診料・入院基本料など、診療の基礎的な部分に対して算定される診療報酬である。

多数回該当

直近12か月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる仕組みである。

委託先の監督

検査や情報システムの運用などを外部に委託する場合に、委託元が委託先の安全管理体制を確認し監督する義務である。契約で取扱い条件を定め、必要に応じて実施状況を確認する。

子ども医療費助成（乳幼児医療費助成）

自治体が子どもの医療費の自己負担分を助成する制度である。対象年齢や助成範囲、所得制限の有無は自治体ごとに異なる。

守秘義務

業務上知り得た患者の秘密を、正当な理由なく他に漏らしてはならない義務である。歯科医師をはじめ医療職に法律上課され、その職を離れた後も続く。

安全管理措置

個人データの漏えいや滅失を防ぐために講じる組織的・人的・物理的・技術的な対策の総称である。担当者の権限設定、記録媒体の管理、通信の暗号化などが含まれる。

審査支払機関

提出されたレセプトの内容を審査し、保険者に代わって医療機関へ支払いを行う機関である。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会がある。

小児慢性特定疾病医療費助成

国が定めた慢性疾患のある児童等について、医療費の自己負担を軽減する制度である。申請には医師の意見書などが必要となる。

広告の限定解除要件

ウェブサイトなど患者が自ら求めて閲覧する情報について、一定の要件を満たす場合に限定列挙の制限が外れる仕組みである。問い合わせ先の明示に加え、自由診療では治療内容と費用に関する事項、主なリスクや副作用の記載が求められる。

広告可能事項の限定列挙

医療広告では、法令で認められた事項以外は原則として広告できないという考え方である。診療科名、医師の氏名、施設や設備に関する事項など、掲載できる内容があらかじめ定められている。

広告該当性

ある表示が医療広告規制の対象となる「広告」に当たるかどうかの判断である。医療広告ガイドラインでは、受診を誘引する意図があること（誘引性）と、医療機関や医師が特定できること（特定性）で判断される。

後期高齢者医療制度

原則75歳以上の人が加入する独立した医療保険制度である。都道府県単位の広域連合が運営する。

応招義務（おうしょうぎむ）

診療に従事する歯科医師・医師は、正当な事由がなければ診療の求めを拒んではならないという義務である。専門外である場合や診療時間外である場合など、事由の考え方は国の通知で整理されている。

患者満足度調査

説明の分かりやすさや対応などについて、患者から評価を集める調査である。結果は診療の改善に用いられるもので、治療の効果そのものを示すものではない。

患者申出療養

患者からの申出を起点として、国が安全性・有効性を確認したうえで、未承認の医療を保険診療と併用できるようにする制度である。

意見書（自立支援医療意見書）

自立支援医療の申請にあたり、指定自立支援医療機関の医師が病状、治療内容、期間などを記載して自治体へ提出する書類である。

成長スパート（思春期成長発育のピーク）

身長やあごの骨が急速に成長する時期である。あごの成長を利用する治療では時期の見極めが重要となるが、時期や成長量には個人差が大きい。

所得控除

所得税の計算において、課税対象となる所得から一定額を差し引く仕組みである。医療費控除や障害者控除などが含まれる。

手術記録

手術の術式、所見、経過、使用した材料などを記載した記録である。顎矯正手術では、骨切りの部位や固定材料の情報が、その後の矯正治療や抜釘の検討に用いられる。

指定自立支援医療機関

障害者総合支援法に基づく自立支援医療を担う医療機関として、都道府県などから指定を受けた医療機関である。唇顎口蓋裂などに伴う矯正歯科治療で公的な医療費助成を利用する場合、この指定を受けた機関での治療が要件となる。

指定難病

患者数が少なく原因が明らかでない疾患のうち、国が医療費助成の対象として指定したものである。診断基準と重症度の要件を満たす場合に助成を受けられる。

施設基準

保険診療として顎変形症などの外科的矯正治療を行うために、医療機関が満たす必要のある要件。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）

商品やサービスについて実際より著しく優れていると誤認させる表示や、過大な景品の提供を規制する法律である。自由診療の広告にも適用され、広告であることが分かりにくい宣伝も規制の対象となる。

更正の請求

すでに提出した確定申告の内容に誤りがあり税額が過大だった場合に、訂正を求める手続きである。原則として法定申告期限から5年以内に行う。

更生医療

自立支援医療のひとつで、身体障害者手帳を持つ18歳以上の人が障害の軽減を目的とした医療を受ける際に自己負担を軽減する制度である。

標榜科名（ひょうぼうかめい）

医療機関が広告できる診療科の名称である。歯科では、歯科、小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科が定められている。

歯科医師法

歯科医師の免許、業務範囲、診療録の記載義務、応召義務などを定めた法律である。

歯科医師賠償責任保険

診療に伴う事故により法律上の賠償責任を負った場合に備える保険である。万一の際の話し合いや解決を支える仕組みの一つとなる。

歯科矯正診断料

唇顎口蓋裂など国が定めた疾患に起因する咬合異常について、保険による矯正歯科治療を行う際に算定する診断の費用である。施設基準の届出を行った保険医療機関に限り算定でき、外科的矯正治療を要する顎変形症には別の診断料が定められている。

歯科衛生士業務記録

歯科衛生士が実施した業務の内容を記載する記録である。歯科衛生士法施行規則により、作成と3年間の保存が定められている。

比較優良広告

他の医療機関より優れていると示す表示で、医療広告では禁止されている。「日本一」「最高」といった表現や、根拠の不明確な順位づけが該当する。

治療前後の写真の掲載要件

いわゆるビフォーアフター写真は、そのままでは誤認を招くとして医療広告で制限されている。掲載する場合は、治療内容、費用に関する事項、主なリスクや副作用などの詳細な説明を併記することが求められる。

治療計画書

診断結果、治療の目標、方法、想定される期間、費用の見通しなどを記載し、患者への説明に用いる書類である。

混合歯列期

乳歯と永久歯が混在している時期で、おおむね6歳ごろから12歳ごろまでを指す。生え替わりとあごの成長が同時に進むため、変化を経過観察しながら方針を検討することが多い。

混合診療の原則禁止

一連の診療のなかで保険診療と自由診療を併用することは原則として認められないという、公的医療保険の考え方である。保険が適用される矯正治療では、この原則にそって診療内容が区分される。